不動産売却するための必要書類
土地や建物などの不動産を売却する際には必要となる書類がありますが、そういったものは事前にチェックしておく必要があります。
不動産売却において必要な書類は先ずは本人確認の身分証明書で、これは不動産の種類に関係なく絶対に用意しておかなければならないので早めに入手しておくことが大切です。
その他にも住民票や実印、印鑑登録証明書や土地建物登記済証、権利証または登記識別情報も必要ですし、固定資産税や都市計画税納税通知書も重要です。
また物件状況等報告書も用意しておかなければなりませんが、土地の場合には土地測量図や境界確認書、一戸建ての場合には建築確認済証および検査済証と土地測量図や境界確認書が必要となります。
マンションの場合には、マンションの管理規約や使用細則、維持費関連書類と重要事項に関わる調査報告書が必要となります。
このように不動産売却の際には必要書類が沢山あり不動産の種類によって変わって来るので、この点は十分に注意するようにした方が良いです。
不動産売却でかかる税金の計算の仕方について
不動産売却をして利益が出ると其れ液に対して税金が発生し、これを譲渡所得税といいます。
一般的に収益を手にすると収益は所得とされそれに対して所得税がかかってきますが、不動産売却の売却益も同じく所得となるため税金が発生します。
注意したいのが売却益が売却価格と同じになるのではなく、不動産を手に入れた価格、不動産を売却や購入したときにかかった費用を差し引いた金額です。
譲渡所得に課税される所得税と住民税の計算は、課税譲渡所得×税率になりますが、税率は売却した不動産の所有期間で変わります。
最初に譲渡所得を出しますが、これは不動産売却金額から取得費用と売却で支払った費用を差し引きます。
それから特別控除分を差し引きますが、一艇条件を満たしていれば課税対象の譲渡所得の負担を軽減可能で、これも不動産の所有期間や買い替えの有無で利用出来る特例が違います。
最後に課税対象になる譲渡所得へ税率をかけることで算出可能で、税率は不動産の所有期間で変わります。